古河市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
続きまして、④農業後継者の現状と農業振興に向けた今後の対応策についてお答えいたします。現在、農業後継者不足、認定農業者は少子高齢化等による、離農により減少傾向となっており、農業経営者不足による農地の荒廃化の増加が懸念されてございます。古河市といたしましては、新規就農者や担い手の育成を支援し、農業振興を推進してまいります。
続きまして、④農業後継者の現状と農業振興に向けた今後の対応策についてお答えいたします。現在、農業後継者不足、認定農業者は少子高齢化等による、離農により減少傾向となっており、農業経営者不足による農地の荒廃化の増加が懸念されてございます。古河市といたしましては、新規就農者や担い手の育成を支援し、農業振興を推進してまいります。
時間におきましては、午前９時から午後４時、正午の１時間を除いた業務内容で、各種の議員おっしゃるように苦情や相談内容の把握、対応策に当たっていることとなってございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
次に、児童虐待についてですが、課題解決に向けた対応策はどのように行われているのかお伺いいたします。 次に、事務簡素化に向けた取組について、行政事務のスムーズ化に向けたこれまでの取組事例についてお伺いいたします。 また、行政事務のスムーズ化に向けたさらなる取組の考えについて、ありましたらお伺いいたします。 次に、クレーム対応を含めた行政手続の簡素化が図れないのかお伺いいたします。
ただ、舗装の切れ目とか、あとは陥没したとか盛り上がるとか、そういったところというのは、市の職員は情報をいただきましたときに必ず現場のほうに行って対応策を検討してやるような形を取っておりますので、例えば盛り上がったところに再度盛ってしまうとか、そういったことはなくて、盛り上がったところでしたら削り取って周りのところと合わせるとか、そういったところはやっているところでございまして、まずはお話をいただいたときにその
そして、肝腎なのは、ロシア・ウクライナ戦争、中国の台湾や尖閣諸島に対する威嚇行動などを含め、今日の我が国を取り巻く国際情勢について十分に分析し、そのための対応策を取っていくことなのですが、この件に関し、今日の政府の対応は甚だ不十分であると言わざるを得ません。 そして、最も深刻な問題は、我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが核保有国であるということです。
今後につきましては、今回の防災訓練で得られた課題を関係部局及び関係機関などと情報共有を図りながら、市民、事業者、行政それぞれの役割を改めて確認していただくとともに、課題解決に向けた対応策について検討し、訓練に生かしてまいりたいと考えております。 次に、避難所担当職員の配置基準についてお答えいたします。
面談の中で、不安の確認と対応策検討、妊娠中の経過、使える支援の紹介をしております。また、随時、電話や対面による相談に応じており、出産前に夫やパートナーと一緒に参加していただけるパパ・ママスクールという妊娠経過や育児手技について学ぶ機会を設けるなど、知りたい情報を提供できるような体験型の支援もしている状況でございます。
今回の議案は、市長が説明されましたように、今、物価高騰などによって、国民、市民が大変な厳しい状況に置かれているわけでございますけれども、それに対する対応策ということが先ほど市長から説明されましたけれども、もう少し詳しくお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、事項別明細書１１ページにございますけれども、価格高騰緊急支援給付金４億１,５００万についてお伺いいたします。
では、対応策はないのかというと、そうではなくて、コロナの後遺症、ワクチン後遺症、専門に努力して診察しておられる先生がおるのですけれども、お名前とか忘れてしまったけれども、言っているのは、今年の初めから言っているのです。 恐らくｍＲＮＡかＳたんぱく質が、心臓あるいは重要な器官の周りにたまると。それがきれいに、完全になくなるのには２か月かかると。
今後デジタル機器の利用者を拡大するためにも必要とのことでしたが、特に高齢者の方には災害時に市から情報を得る有効なツールにもなると思いますので、市として今後の具体的な対応策があればお聞かせください。 ２点目は情報セキュリティーについてですが、ＩＴ戦略プランの市民アンケートにおいても、デジタル化に対する不安では、個人情報が漏えいして悪用されることが１位となっています。
現在子供に関する問題は、貧困や虐待、いじめ、不登校等、多岐にわたっていますので、個々の対応策の検討や子供への継続的なよりよい見守りのためにも、データ連携の必要性を感じています。 （４）デジタル庁が推進するデータ連携についての所見につきましては、子供に関する教育、保育、福祉、医療等のデータを分野を超えて連携させ、支援が必要な子供や家庭に対しニーズに応じた支援を行うことは必要なことと考えております。
今すぐできる現実的な対応策は、冒頭に申し上げたとおり、的確な避難と避難所運営になると考えます。 そこで、３点について再質問をいたします。 避難所の開設は、誰がどのように行うかとの質問に対して、休日や夜間に避難所を開設する職員は、避難所直行職員が２名、さらに教職員２名も駆けつける。担当する指定避難所に自主的に参集する。
また、前回１人で登校する１人区間や見守り空白地帯は９か所あるとのことでしたが、現在はどうなっているのか、何か所あり、対応策についてはどのように策を講じられているのか、この点についてもお伺いいたします。 初めに、松田教育部長、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 松田教育部長。 ◎教育部長（松田治久君） 松戸議員の通学路の見守り強化についての御質問にお答えをいたします。
なお、直近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、決算特別委員会のコロナ対応策につきましても、協議の上、決定をしてまいりたいと考えておりますので、あらかじめご了解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
そういった中、市の職員の方はじめ、全ての皆さんが超過勤務に陥りやすいというような状況だと思いますので、今後のクラスターが発生したりとか、そういった形のものがあった場合の対応策、また方向性というものを伺いたいと思います。 それから、もう一つ、ここからは通告していないので答弁は結構なんですが、ちょっと関連で調べたいことがありますので、資料の提出をできたらお願いしたいと思います。今から申し上げます。
今後墓地管理者から再整備の相談等がございましたら、課題に関し協議を行うとともに、どのような対応策がよいのか別途検討に努めてまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 河津亨君。 ◆14番（河津亨君） 大変難しいということですけれども、大変難しいだろうなと思います。
委員会や同僚議員の質疑との重複を避ける意味からも、また、今期定例会は、新型コロナウイルス対応策と、レベル４で臨むということで時間の制約もあることから、市民会館の閉館以来伺ってきた様々な市民の皆さんの声を私なりに整理し、ポイントとなる部分に絞って簡潔に端的に質問してまいりたいと思います。
支給するランドセルにつきましては、ジェンダーの問題に加え、大きさ、重さなどの課題があり、その対応策について以前から検討を進めてきたところであります。現在既に見本の作成に取りかかっており、令和５年度の新小学１年生には新しい形のランドセル、いわゆる鹿嶋スタイルの一つとして配布ができる見込みとなっております。
そういった状況でありますので、次の質問の市における具体的な対応策をお尋ねしたいと思います。こちらにつきましては本来地権者である方が自分の土地の中に自生している木の管理をするのが当然なんですけれども、放っておきますとどんどん広がっていってしまうわけですね。
以前情報モラル教育の充実を求める一般質問もさせていただきましたが、政府は十分な検討や対応策が追いつかないまま教育現場でのデジタル化を加速させようとしていることにとても不安を感じております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として全国一斉の臨時休校が求められ、オンライン授業が必要に迫られたことで、小中学校に１人１台の学習用端末が配備され、ＧＩＧＡスクール構想は一気に実現いたしました。